社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和３年６月１日～令和８年５月３１日までの５年間
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
| ●令和３年６月～ | 妊娠出産を控える従業員に対し諸制度の説明を行う |
| ●令和３年６月～ | 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布 |
妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員の
ための相談窓口を設置する。
対策
| ●令和３年６月～ | 相談員の研修 |
| ●令和３年６月～ | 相談窓口の設置について社員への周知 |
従業員の所定外労働時間を削減し、
出産や子育てと両立のしやすい
会社作りをする。
対策
| ●令和３年６月～ | 所定外労働の原因の分析等を行う |
| ●令和３年８月～ | 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施 |
| ●令和４年８月～ | 社内広報誌等による社員への周知 |
| ●令和５年８月～ | 各部署における問題点の検討及び研修の実施 |
